退職所得のメリット

分離課税

受給時に一時金で受け取る場合、退職金の扱いとなります。分離課税といって、給与所得とは別に課税されます。給与所得は累進課税のため、所得が多ければその分、税金の負担も大きくなりますが、退職所得はそのほかの所得として総合課税されず、分離課税の対象となります。

退職所得控除と1/2課税

積み立て期間が長いほど、控除額は大きくなりますので、節税効果は高くなります。

​一般的にほかに退職金がある場合は、その期間を5年空けないと、重複期間がとられます。ですので、最初に(60歳時)確定拠出年金の一時金を受け取って、5年経過後、ほかの退職金を受け取るようにすると、それぞれ加入期間(勤続年数)分控除を受けることができます。

ただし、確定拠出年金の一時金を受け取る前の14年間にほかの退職金を受け取っている場合は、重複期間がとられますので、受給する順番は考慮が必要です。

​注意

平成24年度税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる、勤続年数が5年以下の役員等への退職金(特定役員退職手当等)について、1/2課税が廃止されることになりました。また、同改正に併せ地方税法も改正され、退職所得に係る住民税の計算上、従来認められていた退職所得の金額の10%相当額の税額控除が同年同日以降廃止されます。そのため、平成25年1月1日以降に、勤続年数が5年以下の役員が受取る退職金に関しては、大幅に増税されることになります。 

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