​個人型確定拠出年金

​ポータビリティー制度

年金資産の持ち運び(ポータビリティ)

転退職を行った場合、確定拠出年金の加入資格の状況に応じ、企業型年金等の年金資産は個人型年金に又は、個人型年金の年金資産は転職先の企業型年金に、非課税で持ち運び(移換する)ができ、一つにまとまった年金資産形成が可能です。ポータビリティにより、勤め先企業等が変わることになったとしても、確定拠出年金による豊かな老後への準備は続けていくことができます。

​退職後の手続き方法(資産移換について)

企業型確定拠出年金の実施企業から転職し、転職先の会社に確定拠出年金制度があれば年金資産を移換することになりますが、転職先の会社に確定拠出年金制度がない場合や、自営業者、主婦(主夫)、公務員等になる場合には、引き続き年金資産に対する税制優遇を受けていくことが可能な個人型年金に移換することになります。

なお、退職時に脱退一時金を請求し、年金資産を引き出せるのは、転職先に確定拠出年金以外の企業年金があり、そこで税制優遇を受ける場合、または主婦(主夫)・公務員等になることで、厚生年金や国民年金の加入者でなくなる場合で、かつ加入期間が3年以下または年金資産が50万円以下の場合となります。

  • 個人型確定拠出年金加入者

  転職先の企業型確定拠出年金に加入対象者であれば、移換を転職先の会社で掛金をする際に合わせて移換を申し出ます。

  • 企業型確定拠出年金加入者

​  転職や中途退職した場合、下図のような手続きが必要となります。

(積立資産を一時金として受け取る方法)

①ポイントとなる受給要件

<ケース1>

通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が50万円以下、及び個人型確定拠出年金に加入する資格がないこと。

<ケース2>

個人別管理資産が1.5万円以下の場合

<ケース3>通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が25万円以下、及び継続個人型年金運用指図者に該当

※通算拠出期間は運営管理機関から送付される「加入者資格喪失手続完了通知書」等で確認ください。

※個人別管理資産残高は後段の「個人別管理資産額の概算の算出方法」をご参照ください。

※企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型確定拠出年金加入者になることなく、個人型確定拠出年金運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年を経過している方

②退職後の就業状況から見た受給要件

退職後の就業状況等と主な受給要件別に脱退一時金受給の可否は次のようになります。

※ほかの企業年金制度とは、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(規約型、基金型)等が該当します。

※ご自身の申請によって国民年金保険料の納付が免除されている方、または海外に居住されている方で、通算拠出期間3年以下または資産額50万円以下となる場合は受給することができます。

※勤務先に他の企業年金制度があっても、ご自身が加入対象職種でない等の理由により企業年金制度の加入者等に該当しない場合、脱退一時金の受給はできません。

 

③その他ご留意事項

・ご転職先に企業型確定拠出年金制度があり、その加入者となる場合は、ご転職先の当該制度に資産を移換する必要があります。

・脱退一時金の受給要件を充足しない場合は、個人型確定拠出年金制度に資産を移換する必要があります。

 

脱退一時金を受給するには、ケース別に定められている全ての要件を満たす必要があります。以上のポイント等をご覧のうえ、各ケースの詳細をご確認ください。

<ケース1>

通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が50万円以下の場合、下記1~7全てに該当することが必要です。

加入者であった者が、公務員や専業主婦になるなど確定拠出年金制度に加入し得ない状況になり、以下の要件に適合する場合、脱退一時金を請求することができます。

 

1.60歳未満であること

2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと

3.個人型確定拠出年金に加入する資格がないこと(*1)

4.確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと

5.通算拠出期間(*2)が1ヶ月以上3年以下または資産額が50万円以下(*3)であること

6.最後に企業型確定拠出年金加入者または個人型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから2年を経過していないこと

7.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(*1)公務員、国民年金保険の第3号被保険者、及び第2号被保険者(会社員等)で他の企業年金制度の加入者となる方

(*2)企業型確定拠出年金加入者期間(他の企業年金等からの制度移行により通算加入者等期間に算入された期間を含みます)、及び個人型確定拠出年金加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間のことをいいます。

(*3)後段の「個人別管理資産額の概算の算出方法」をご参照ください。

 

<ケース2>

個人別管理資産が1.5万円以下の場合、下記1~3全てに該当することが必要です。

 

1.企業型確定拠出年金の加入者・運用指図者、または個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者でないこと

2.当該請求した日における個人別管理資産額が1.5万円以下であること(*1)

3.当該企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

 

(*1)後段の「個人別管理資産額の概算の算出方法」をご参照ください。

 

<ケース3>

継続個人型年金運用指図者に該当される場合、下記1~4全てに該当することが必要です。

 

継続個人型年金運用指図者とは

企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失後、企業型年金運用指図者または個人型確定拠出年金加入者となることなく、個人型確定拠出年金運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年を経過していること(*1)(*2)

1.確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと

2.通算拠出期間(*3)が1ヶ月以上3年以下または資産額が25万円以下(*4)であること

3.継続個人型年金運用指図者となった日から2年を経過していないこと(*5)

4.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

 

(*1)個人型確定拠出年金運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型確定拠出年金の加入者資格のある方に限ります。従って当該申出以降、国民年金保険料の納付免除等を受けた期間のある方、国民年金第3号被保険者の期間がある方、他の企業年金制度に加入した期間のある方などの場合は対象になりません。

(*2)2014年1月1日前に個人型確定拠出年金運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている方は、その申出から2年を経過した2014年1月1日以降の時点で継続個人型年金運用指図者となります。

(*3)企業型確定拠出年金加入者期間(他の企業年金等からの制度移行により通算加入者等期間に算入された期間を含みます)及び個人型確定拠出年金加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間のことをいいます。

(*4)後段の「個人別管理資産額の概算の算出方法」をご参照ください。

(*5)2014年1月1日時点で既に継続個人型年金運用指図者である方は、2014年1月1日から2年間は脱退一時金の支給を請求することができます。

 

「個人別管理資産額の概算の算出方法」=(1)+(2)+(3)-(4)

 

(1)裁定請求する日の年金資産評価額(注)

(2)企業型確定拠出年金加入者資格を喪失した月分の掛金で拠出されていないものがある場合はその金額

(3)「制度移行」、「一括移換」、「その他企業年金からの移換」が加入者資格喪失後に行われる場合はその金額

(4)入社3年未満等の方の場合、退職先の年金規約により掛金相当額を事業主に返還することになっている場合はその金額


(注)実際の裁定時には、「裁定請求日(裁定請求書受付日)の属する月の前月末の評価額」

脱退時に運営管理機関から上記の書類が届きます。退職後6か月以内に手続きを行ってください。​

​せっかく貯めてきた大切な資産です。必ず手続きをしてください。

豊富な実績で安心導入!​選択制確定拠出年金のDCサポセン(全国対応!)

アクセス

〒530-0014

大阪市北区鶴野町4-11

お電話&ファックス

電話番号:06-4802-8811

ファックス: 06-4802-8822 

選択制確定拠出年金のDCサポートセンター
  • facebook
  • Twitter Clean

連絡先

info@dc-sc.com

Copyright (C) 2016 DCSC. All Rights Reserved.