​個人型確定拠出年金

​個人型確定拠出年金の特徴

60歳から受給可能しかも有利な税制

原則60歳から老齢給付金を受取ることができます。(加入期間によっては最大65歳までスライドします。)

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。
障害給付金の場合は本人が年金または一時金で、死亡一時金の場合は遺族が一時金で受取れます。

 

掛金が所得控除され、所得税や住民税が軽減するなどの税制上の優遇措置があります。

支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるほか、給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得課税」が適用されます。

離転職した場合にも便利

積み立てた年金資産の持ち運びができるポータビリティ制度

個人型確定拠出年金の加入者が企業型確定拠出年金のある企業へ転職した場合には、年金資産を転職先の企業型年金に移換できます。また、企業型確定拠出年金の加入者が退職あるいは、企業型確定拠出年金制度のない会社に転職した場合は、個人型確定拠出年金に資産を移換できます。

あなたが選んであなたが決める運用商品

自由な運用が可能

自分の持分(年金資産)についての運用方法は、加入者個人で決めることができます。​

運用商品

※信託報酬

投資信託の運用・管理の対価として信託財産から委託会社に支払われる費用

※信託財産留保額

​投資信託において、解約によって生じる有価証券の売却費用負担の公平性を図るため、解約した人が負担する費用のことをいいます。信託財産留保額がない投資信託もあります。

公的年金の上乗せ年金制度の新たな選択肢

確定拠出年金は、国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度です。 国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一層の充実が可能になります。

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