​選択制確定拠出年金のメリット

従業員は個人型確定拠出年金に加入することに比べて、個人で支払う手数料の支払いがいらないばかりか、社会保険料の削減も期待できます。(ともに所得税・住民税は削減します。)

 

掛金を「する」「しない」は従業員の選択となりますので、企業が制度を導入することに対して、従業員に対してのデメリットはありません。

 

掛金をすることを選択した場合は、3つの税制優遇社会保険料の削減効果(➡   )が期待できます。また、給与の中から貯金や投資をする場合と比べ、手取り給与額も増額します。この制度は、将来の老後資金を効率的に貯める有効な手段です。

【シミュレーション】

40歳 月額給与450,000円 毎月30,000円拠出した場合

導入効果

所得税・住民税・社会保険料 69,184円 削減(9.08%削減)

従業員の加入は選択制という名のとおり「任意」であるため、自分の現在の状況や将来のライフプランに沿った資金拠出が可能になり、「じぶん年金」を形成できます。現在、公的年金の支給開始年齢は65歳ですが、確定拠出年金は原則60歳で受給権を獲得できます。

 

つまり、60歳から65歳までの5年間、生活費には夫婦1組あたり1年間で320万円、5年間で1,600万円(厚生労働所平成27年度調査より)が最低でも必要だといわれており、そのお金を準備できます。退職金の受給額が下がっている昨今にとってこの生活費の準備が課題です。退職金制度がない場合は、特に自分での準備が必要といえます。

 

確定拠出年金は60歳まで引き出せないのが原則ですが、よくこのことを確定拠出年金のデメリットとして捉えられていますが、逆に「60歳時点において必ずたまる」ということから、メリットと捉えることが可能です。

 

掛金は給与とは別という考え方ですので、選択制確定拠出年金の場合、所得税・住民税とが削減され、かつ標準報酬等級が下がれば社会保険料が軽減される可能性があります。また、運用期間中は運用益が非課税扱いとなり、そのまま運用に回せるため、運用効率を高めることができる。また、一時金として受け取る場合は、退職所得として退職所得控除が適用され、年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象となるなど税制の優遇を受けることができることも大きなメリットです。

●注意点●

1.掛金を原則60歳まで引き出すことができません。

2.標準報酬等級などが下がることで健康保険の傷病手当金、雇用保険の失業給付金、将来受け取る厚生年金受給額などが減少する可能性があります。

3.一度、掛金をすることを選択した場合、途中で掛金をゼロにすることはできません。中途退職時の一時金は原則不可。

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