​選択制確定拠出年金のメリット

掛金の原資を従業員の給与とするため、掛金のための資金を準備する必要がありません。つまり、上乗せで拠出しない限り、制度導入前後で人件費総額に変更はありません。選択制確定拠出年金の場合、掛金は全額、事業主掛金となりますので、全額損金算入が可能です。また、掛金は労使折半である社会保険料計算の対象外のため、企業にとっても従業員が加入すればするほど、社会保険料負担が軽減される。役員のみの会社でも加入者1名からの加入が可能ですので、中小企業にとってオトクな制度です。

一部、会社が従来の給与に上乗せして掛金拠出するように制度設計をすることも可能です。

確定拠出年金は、企業年金制度を持つ会社にとって「退職給付債務の削減効果がある」と言われています。現在の会計基準によると、退職金として会社が保有している資産額と、会計上の「退職給付債務」の額を比べた時の不足分に関しては、会社はその補てんを義務付けられています。将来の退職給付額を支払う約束をする確定給付型の年金制度である限り、会社は退職給付債務を補填するリスクから逃れることはできません。

その点、確定拠出年金なら、会社は毎月の掛金を拠出した時点で退職給付のための支払い義務を果たしたことになり、長期の債務を負うことはありません。

確定拠出年金の一番の大きな特徴は、資産の運用についての責任は加入者にあるという点です。

つまり、運用でのリスクを負うのは、会社ではなく加入者本人ということになります。会社側からみれば、従業員に毎月決まった掛金を拠出するだけでよく、確定給付年金のように運用結果に対する責任を負わずにすみます。

確定拠出年金制度は、確定給付年金に比べると、比較的導入し易い制度となっています。労使の合意により定めた規約について国から承認を受け、金融機関などの運営管理機関に委託をすれば開始することができます。掛金を算定するための複雑な数理計算も不要となります。

【シミュレーション】

7名(役員2名・従業員5名)加入 掛金総額 月額177,000円

導入効果

社会保険料の事業主負担額 335,946円 削減

導入にあたっては、初期費用と経常費用が掛かりますが、加入者の掛金次第では、社会保険料削減効果により、実質負担ナシで制度導入することも可能です。

企業の福利厚生制度充実

選択制確定拠出年金は大手企業での導入(大手企業の40%以上)も進んでいます。中小企業においては、1%未満の導入率ですが、大手と同じ制度を比較的簡単に(新たな負担ナシに)導入できるので、福利厚生制度の充実につながります。人員確保、人員流失の防止等にも役立ちます。

●注意点●

1.確定拠出年金の導入や継続のための維持費用がかかります。

2.入退社の処理等、新たな業務負担が増えます。
(DCサポートセンター事務局にて事務サポートは行います。)

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