3つの税制優遇をはじめとした選択制確定拠出年金のメリットをご案内。

■3つの税制優遇

1.掛金拠出時は非課税

企業の拠出分は全額損金算入されます。選択制のスキームであれば、所得税・住民税・社会保険料の削減が可能です。

毎月の給与の一定額(従業員自らが選択した拠出額)を掛金とすることで、掛金は社会保険料等、税金の算定賃金から除外されることになります。それに伴い、社会保険の標準報酬月額の等級が下がれば、社会保険料が軽減されます。(➡    )

2.運用益は非課税

通常、投資による運用益には税金がかかりますが、確定拠出年金での運用益は非課税ですので、複利効果(利息が利息を生む)が最大限発揮されます。特別法人税課税がありますが、現在凍結中です。

3.給付時も税制優遇あり

年金給付は公的年金等控除、一時金給付は退職所得控除の適用があり、給与所得して課税されるより税負担が軽くなります。

老齢給付金(原則60歳以降に受け取る資産)

●年金給付時

雑所得として課税され、公的年金等控除が適用

●一時金給付(➡    )

退職所得として課税され、退職所得控除が適用

※税制上のメリットを享受しながら60歳以降も運用をし続けることも可能。

障害給付金(高度障害になった場合)

●所得税の対象外

死亡一時金(死亡した場合)

●相続税の対象

まだある、メリット!!

ポータビリティ​

確定拠出年金制度においては、運営管理機関によって加入者ごとの年金資産が個人管理されているため、本人はいつでも残高を把握できます。退職をしても、積立資産を持ち運びできます。

●人材確保・経審にも有効

確定拠出年金はポータビリティがあるため、雇用の流動化に対応しやすく、短期の就労者や中途採用者を多く抱える企業にとって人材確保の強みになります。

建設業の場合は、「退職金制度アリ」ということで経営事項審査においてポイント加算されます。

●福利厚生制度の充実

従業員にとって将来のためにじぶん年金を積立する機会も設ける制度です。中小企業においても、大手企業と同じ制度(確定拠出年金)を設けることが可能なため、福利厚生制度のひとつとして有効です。

それぞれのメリット

​役員、従業員、そして企業、全てにおいてメリットのある制度です。詳細はそれぞれクリックしてください。

NISAを上回る税制メリット

実は、NISAより税制優遇の面でメリットがあります。確定拠出年金はどの制度よりも有利。ただ、知らないまま、機会損失してしまっている方が実は多い制度です。税制優遇を使って、老後資金を賢く積立てましょう。

一目瞭然!どっちが有利!?

毎月1万円を拠出した場合

(課税所得帯が330万円~695万円のサラリーマンの場合)

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